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JPDA会員のみなさまへ




















経済産業省より 中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて
令和2年4月1日から中小企業等にも時間外労働の上限規制が適用されます。

労働者に法律の上限時間(※1)を超えて働かせる場合には、あらかじめ「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」を締結し、労働基準監督署に36協定届を提出することが必要(※2)となっております。
※1 原則、1日8時間・1週40時間
※2 36協定を締結・届出していない又は36協定で定めた時間外労働時間数を超過した場合、労働基準法第32条違反となり、
   6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。


働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号。以下「働き方改革関連法」)が平成31年4月1日から順次施行されており、働き方改革関連法による改正後の労働基準法(昭和22年法律第49号)に基づく時間外労働の上限規制が、原則、月45時間以内・年360時間以内(※3)となり、令和2年4月1日から中小企業・小規模事業者(以下「中小企業等」)にも適用されることとなります。
※3 臨時的な特別の事情がある場合は、月100時間未満・2~6か月平均80時間以内・年720時間以内
   (原則である月45時間を超えることができるのは年間6か月まで)


中小企業等の皆様におかれましても、上限規制の適用に向けて準備を進められているところですが、中には、「まだ上限規制の内容を十分に理解できていない」というところや「上限規制の対応に関する助成金の活用の仕方が分からない」という企業も散見されています。
つきましては、制度への理解や対応が十分でなく、結果として遵守できないということのないよう、36協定の締結・届出の有無や内容の確認をお願いいたします。

1 「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」
 https://www.mhlw.go.jp/content/000567480.pdf
 厚生労働省において、中小企業向けの「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」を新たに作成しました。働き方改革の基本的な考え方、時間外労働の上限規制の内容、働き方に合った労働時間制度の活用、活用できる助成金等、他の成功事例、相談機関などについて取りまとめたものです。
注)10ページの時間外労働等改善助成金の時間外労働上限設定コースの交付申請期限については令和2年1月8日(水)までとなっており、11ページの同助成金の団体推進コースについては本年度の交付申請の受付を終了しております。

2 働き方改革推進支援センターの活用
 47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置しています。
 ○センターの支援内容
 ・働き方改革関連法の法改正内容、36協定の締結の仕方や就業規則作成に当たっての手続方法などの説明
 ・就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイス
 ・1年単位の変形労働時間制度の導入、交代勤務制度の導入等をアドバイス
 ・業務のやり方や分担について現状・課題等を把握した上で、具体的なアドバイスを実施
 ※1年単位の変形労働時間制のリーフレット
  https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-6a.pdf
 ○センターの支援方法
 窓口相談、セミナーの開催、個別訪問等

(参考)
○最寄りの働き方改革推進支援センターの所在地や連絡先、セミナー開催情報等については、「働き方改革特設サイト」をご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/
○労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い
 https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf
○36協定届と1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツール
 厚生労働省では、36協定届に関する書面の作成支援ツールを提供しています。
 https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html
○ハローワーク
 求人充足に向けたコンサルティングや求職者への積極的な情報提供を行っています。
 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
○生産性向上人材育成センター
 相談受付、人材育成プランの提案、職業訓練の実施など人材育成を一貫して支援します。
 https://www.jeed.or.jp/js/jigyonushi/seisansei.html
○よろず支援拠点
 生産性向上などの経営上のあらゆる課題についてアドバイス
 https://yorozu.smrj.go.jp/



経済産業省より コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について
12月20日(金)に閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」において、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却又は税額控除制度は、所要の経過措置を講じた上、予定していた終期を一年前倒し、令和2年3月31日をもって廃止することとなりました。

令和2年3月31日までに認定を受けた法人等の認定革新的データ産業活用計画に係る革新的情報産業活用設備については、従前どおり税制の適用が認められますが、今後、本税制の利用を検討されていた方は速やかにご対応いただく必要があります。

詳細については添付資料に整理しておりますので、ご覧ください。
>>> コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応(お知らせ)

【本件のプレスリリースについて】
>>> 経済産業省:コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について

【具体的手続等について】
>>> 総務省:ICT利活用の促進・ICTによる生産性向上;生産性向上特別措置法による支援
>>> 経済産業省:コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)について



特許庁 改訂意匠審査基準案に関するパブリックコメント開始のお知らせ
現在、特許庁にて進められている意匠法改正の検討に伴い、
「改訂意匠審査基準案に関するパブリックコメント」の募集が12月11日より開始されました。
(意見募集期間は、令和2年1月9日まで)

意見提出方法など詳細は、下記特許庁サイトをご覧ください。

>>> 「意匠審査基準」改訂案に対する意見募集



経済産業省より 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通対策として、
東京都等では、「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う取組を推進し、
円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持の両立を目指しているところです。

大会まで1年を切ったところ、この度、大会期間中の交通混雑緩和に向けて、特に物流につきまして、
発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくことについて、
東京都、大会組織委員会、関係省庁とともに、荷主企業向けに大会期間中のご協力依頼文書を作成いたしましたので、添付の資料をご覧願います。

>>>  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い(荷主各位).pdf

(参考)「2020TDM推進プロジェクト」HP
大会時の交通対策の内容や、大会輸送影響度マップ、TDMハンドブック、アクションプラン作成支援ツール等が掲載されていますのでご活用ください。

>>>  2020TDM推進プロジェクト(東京都オリンピック・パラリンピック準備局サイト)

また、ご参考まで、国交省港湾局及び東京都港湾局より、東京港コンテナターミナルにおける長期蔵置貨物の解消について、
利用者へのご協力のお願いが発出されておりますので、合わせてご覧ください。

>>>  (参考)東京港コンテナターミナル利用者宛て長期蔵置貨物の解消協力依頼.pdf



経済産業省より 公用文等における日本人のローマ字表記について
標記については、公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議において、別添のとおり申合せを行いました。
日本人の姓名のローマ字表記については、「姓―名」の順とすることが望ましいとされているところですが、
今般の申合せにより、各府省庁が作成する公用文等において、原則として「姓―名」の順で表記することとしたものです。

ついては、この申合せの趣旨を御理解いただくとともに、この趣旨に沿った対応をお願いいたします。
詳細については、別添依頼文をご確認ください。

>>>  公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について.pdf(首相官邸サイト)



経済産業省より 冬期の省エネルギーの取組について
先日10月9日(水)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、令和元年度「冬季の省エネルギーの取組について」を決定いたしました。
別添「冬季の省エネルギーの取組について.pdf」をご覧いただき、無理のない範囲で省エネルギーにご協力をお願いいたします

>>>  冬季の省エネルギーの取組について.pdf



経済産業省より 「働き方改革支援ハンドブック」について
本年4月1日から、働き方改革関連法が施行され、大企業に順次、各種規制が適用されており、中小企業においても、来年4月1日から時間外労働の上限規制が施行されます。

働き方改革関連法について、また相談窓口、支援策などについては、添付の「働き方改革支援ハンドブック(2019年9月改定).pdf」をごらんください

>>>  働き方改革支援ハンドブック(2019年9月改定).pdf



経済産業省より 消費税率引上げに関する特設サイト/相談窓口について
10月の消費税率引上げにあたり、軽減税率制度、消費税の価格転嫁対策、価格設定に関するガイドライン等、これまでも周知を図ってきたところですが、こうした事業者向けの情報を含め、政府広報オンラインにおいて消費税率引上げに関する特設サイトを設けておりますので、改めてご案内いたします。

なお、軽減税率につきましては、引き続き税務署における説明会等を実施しているほか、コールセンターにおいて各種問い合わせを受け付けております。
事業者の皆様が消費税申告等の税務を含め戸惑うことなくご対応いただけるよう、説明会への参加やコールセンターの活用をご案内いたします。
>>> 政府広報オンライン 消費税特設サイト(事業者向けページ)

<事業者向け説明会等>
〇税務署による消費税軽減税率制度説明会(都道府県ごとに開催)
>>> 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧(国税庁サイト)

〇中小企業・小規模事業者向け講習会開催・専門家派遣等
>>> 各地の中小企業支援実施期間(中小企業庁サイト)
※お近くの商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会へお問い合わせください。

また、現在、以下のコールセンターを設置し、平日9〜17時にご相談を受け付けているところですが、
10月については土曜日・日曜日・祝日もご相談を受け付けることとなりました(受付時間:9〜17時)。
>>> 【別添】コールセンターパンフレット(10月日曜日・祝日も受付).pdf

〇消費税価格転嫁等総合相談センター(総合相談センター)
フリーダイヤル:0120−200−040(IP電話を含む固定電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570−200−123(通話料金がかかります)

〇消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
フリーダイヤル:0120−205−553
※音声ガイダンスに沿ってお知りになりたい内容の番号を選択
 「1」:軽減税率が適用される品目が知りたい方
 「2」:帳簿・請求書などの書き方が知りたい方
 「3」:その他の軽減税率制度について知りたい方

〇軽減税率対策補助金事務局(補助金コールセンター)
フリーダイヤル:0120−398−111(固定電話(IP電話を除く)・携帯電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570−081−222(通話料金がかかります)

>>>  総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センター)(PDF)
>>>  軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)(PDF)



経済産業省より DX推進指標の展開と自己診断結果の収集について
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組み状況を可視化する自己診断である「DX推進指標」を本年7月に公表しました。

今後、各企業から自己診断結果を報告いただくことにより、我が国におけるDXの取組状況と自社での自己診断結果との比較が可能なベンチマークの作成を予定しております。
各企業において、「DX推進指標」を用いた自己診断を是非実施いただくとともに、診断結果を報告いただきたく、ご案内いたします。
なお、自己診断の実施、および診断結果の報告のいずれも任意です。

>>>  【別紙1】「DX推進指標」の周知及び自己診断結果の報告について(PDF)
>>>  【別紙2】【法人名】提出様式:DX推進指標回答フォーマット(ZIP/解凍後XLS)
>>>  (参考HP)デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)を取りまとめました



経済産業省より 働き方改革に伴う「しわ寄せ」及び下請いじめ防止に向けたCM放映 について
政府では、大企業・親事業者による働き方改革に伴う下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注等の「しわ寄せ」や、親事業者による下請事業者への買いたたき等(下請法禁止行為)の「下請いじめ」を防止するべく、大企業・親事業者(発注側企業)の経営者層・調達担当者や下請等中小事業者の経営者層・契約担当者等に対して、法令に違反する事例の注意喚起・周知啓発を行うためのCM放映を6月25日〜30日にかけて実施しました。

政府インターネットテレビにおいてもCM映像が公開されましたので、お知らせいたします。

>>> 働き方改革に伴う「しわ寄せ」防止に向けたCM
>>> 下請いじめ防止に向けたCM



経済産業省より 経済センサス−基礎調査 および 経済構造実態調査 について
1.経済センサス−基礎調査

総務省は、2019年6月から2020年3月にかけて統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として、「経済センサス−基礎調査」を実施します。
当該調査は全国全ての事業所を対象に実施される大規模な調査であり、統計調査員が外観等により事業所の活動状況を確認し、そのうち新たに把握した事業所などの一部の事業所には調査票を配布し、回答を依頼するものです。
詳細は別添資料をご覧ください。

>>> 経済センサス基礎調査の概要


2.経済構造実態調査

この度、総務省及び経済産業省は、既存の統計調査を統合・再編した「経済構造実態調査」を創設しました。
本年初めて実施し、今後は、5年に1回の統計調査「経済センサス−活動調査」が実施されない年の毎年6月1日を期日として行います。
会員企業の皆様が調査の対象となる可能性がございますので、調査の実施に先立ちご案内いたします。

>>> 経済構造実態調査リーフレット



経済産業省より 消費税引き上げに伴う軽減税率制度の実施 について
2019年10月1日から、消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることに伴い、関係府省庁が連携して軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組を推進しています。

詳しくは、国のホームページ特設サイト等に掲載されていますので、ご覧ください。

[国のホームページ特設サイト等]
>>> 政府広報「政府広報オンライン」
>>> 国税庁「軽減税率特設サイト」
>>> 軽減税率対策補助金事務局
>>> 中小企業庁「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」

また、軽減税率制度の内容及び中小企業・小規模事業者等の皆様に対する支援措置に関する周知・広報のため、関係府省庁が各種パンフレット等の広報資料を作成しています。あわせてご覧ください。

>>> 下記の参考資料を一括ダウンロード
・国税庁作成リーフレット「平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」(参考1)
・国税庁作成リーフレット「軽減税率制度への対応には準備が必要です」(参考2)
・国税庁作成チラシ「飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります。(参考3)
・国税庁作成ポスター縦版「消費税の軽減税率制度が実施されます」(参考4)
・中小企業庁作成チラシ「消費税の軽減税率実施まで残り1年を切りました」(参考5)
・中小企業庁作成チラシ「消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金【第3版】」(参考6)

※上記のリーフレット等については、国税庁及び中小企業庁のホームページに掲載からダウンロードすることもできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//01.htm
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen1.pdf



経済産業省より 消費税率の引上げに伴う価格設定 について(ガイドライン)
平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。
今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。
このガイドラインの内容については、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民の皆様に分かりやすく広報を行うこととされています。

ガイドラインでは、下記の事項が示されています。
1.価格設定に関する考え方(宣伝・広告に関する規制など)
2.適正な転嫁の確保(下請事業者等に対する不当な行為がなされないよう転嫁Gメンによる監視など)
3.その他(税抜価格として表示できる例など)

[参考:ガイドラインの掲載サイト]
>>> 政府広報オンライン
>>> 内閣府ホームページ



経済産業省より『「デザイン経営」宣言』公表 のお知らせ
経済産業省・特許庁は、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』として報告書を取りまとめ、5/23に公表いたしました。
「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書はこちらをご覧ください。





経済産業省事業「JAPAN DESIGNERS」新規デザイナー登録【随時募集】のご案内
デザイナーデータベース「JAPAN DESIGNERS」への登録は、これまで個人のみの登録でしたが、登録要件が変更となり、個人の他、グループ・企業による登録もできることとなりました。

「JAPAN DESIGNERS」は、デザイナー個人と国内外の企業とのビジネスマッチングを目的に、分野横断的にデザイナーを紹介する我が国唯一の全国版デザイナーデータベースで、2014年3月に経済産業省事業としてスタート、現在はD-8(日本デザイン団体協議会)が管理・運営をしています。
JPDAはD-8に参加しており、JPDA会員の皆様は、本サイトへのデザイナー登録が認められています(登録無料)。これまでに71名のJPDA会員が「JAPAN DESIGNERS」にデザイナー登録しています。ビジネスマッチングだけでなく、作品紹介の場としても活用されています。また、日英対応であるため国内だけでなく、海外にも積極的な発信・訴求の場となるものです。このサイトが有効に活用されるためには、ある程度の規模の達成を必要としています。みなさまのご参加をお待ちしています。

登録に関する詳細は、「JAPAN DESIGNERS」サイトのご利用方法ページより「ご登録マニュアル」をご覧ください。
登録の手順、掲載画像の条件などが記載されています。


※マニュアル類も順次改訂します。閲覧のタイミングによっては、登録要件変更内容が反映されていない場合がありますが、グループ・企業による登録は有効です。
※登録受付は随時行います。受付後、各デザイン団体での承認に一週間ほど要します。

[ご注意]
※新規登録画面で入力するメールアドレスは、制作事務局からのお知らせや掲載開始後のCONTACTフォームなどに利用されます。このメールアドレスは非公開です。
※ログイン後の情報入力画面に入力した内容は全て公開されます。必須項目以外で公開されたくない内容がある場合は、空欄としてください。
※登録内容送信後、JPDA事務局にて画面上で本人確認を行い、その後に掲載が開始されます。情報入力画面の所属団体欄で必ずJPDAにチェックを入れてください。




経済産業省より デザイン関連の知財教材に関する資料公表 のお知らせ
デザイン関連の知財教材について、特許庁が資料を公開しましたので、お知らせいたします。
昨年、特許庁が大阪大学に委託して調査研究を行い、その成果を基に作成した、『知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」』を特許庁HPで公表いたしました。
デザイナーやデザインを学ぶ学生に向けて作成した教材です。ご活用ください。