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JPDA会員のみなさまへ


【緊急・追記あり】新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
===外務省海外安全ホームページ 【危険情報】について 3/26更新===

【危険度】
●全世界(各国・地域に発出している危険情報とは別に,全世界に対して一律に発出するものです。)
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(新規)

【ポイント】
●渡航先の国・地域において行動制限を受けたり,出国が困難となる事態を防ぐため,不要不急の渡航を止めてください。

<参考>
○海外安全ホームページ:新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

<在留届及び「たびレジ」への登録のお願い>
海外渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html


(問い合わせ窓口)

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)

○領事局海外邦人安全課(危険情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5138

○領事局政策課(感染症危険情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475

○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)


===新型コロナウイルス感染症対策本部 および 専門家会議 ほか 3/23更新===

3月20日(金)の新型コロナウイルス対策本部(第21回)において、総理大臣から以下の発言を行っています。
「全国規模の大規模イベント等の開催については、中止、延期、規模縮小等の検討をお願いしてきたところですが、今回、専門家会議から大規模イベント等について、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められるとの見解が示されたことから、今後は、主催者がこれを踏まえた判断を行う場合には、感染対策のあり方の例も参考にしてください。引き続き、感染拡大の防止に十分留意してください。」
引き続き、以上を踏まえたご対応の程、よろしくお願いいたします。

(新型コロナウイルス感染症対策本部(第21回):首相官邸ホームページ)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/20corona.html

(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(3月19日)) 多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例(p.19)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf


〇その他、相談・受診の目安等について、従業員の皆様に周知・徹底していただきますよう宜しく御願いいたします。

(新型コロナウイルスについての相談・受診の目安)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

(新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

(新型コロナウイルス感染症について(厚労省HP))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

(感染症対策へのご協力をお願いします(チラシ))
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html


<電話相談窓口について>

○厚生労働省の電話相談窓口について
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120−565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分〜21時00分(土日・祝日も実施)
※2月7日(金)9時より新しい番号(フリーダイヤル)となりました。
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX(03-3595-2756)でも受付を開始しましたので
 お知らせ致します。

○都道府県・保健所等による電話相談窓口
各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等による電話相談窓口のページをまとめました。
リンク先にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください。(2月17日時点)
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html (首相官邸HP)

○帰国者・接触者相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html


===経済産業省より 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策について 3/23更新===

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への各種支援策を実施しており、対策パンフレットの作成、HP掲載、更新を行っております。 下記HPにもアップされていますので、ご覧ください。
パンフレットでは、信用保証制度や無利子・無担保融資などの融資制度による資金繰り支援や、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓支援、全国1,050カ所に設置した経営相談窓口・海外進出企業向け相談窓口などの経済産業省の支援策に加え、雇用調整助成金や保護者の休暇取得支援、テレワーク導入支援、税の申告・納付など関係省庁の支援策も含め、様々な情報を掲載しております。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(支援策パンフレットPDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

経済産業省 コロナウイルス感染症関連<経済産業省の支援策>
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html


===経済産業省より 個人事業主・フリーランスとの取り引きに関する配慮について 3/12追記===

3月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策—第2弾−」において、「事業基盤の弱い個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限にするため、産業界に対して、取引上の配慮を求める要請を行う。」とされたことを踏まえ、発注事業者に対して取引上の配慮を求める要請文書が、経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長名で発出されました。

1.概要
新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。
こうした状況の下、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。

2.要請内容
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと
・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと
・個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

(本件に関する問い合わせ先)
経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室 
電話:03-3501-1511(内線2671)、03-3501-2259(直通)


===当欄に1/24以降に掲載・追記した経過情報のうち一部は削除しました。上記サイト等で最新情報をご確認ください===



経済産業省より 中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて
令和2年4月1日から中小企業等にも時間外労働の上限規制が適用されます。

労働者に法律の上限時間(※1)を超えて働かせる場合には、あらかじめ「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」を締結し、労働基準監督署に36協定届を提出することが必要(※2)となっております。
※1 原則、1日8時間・1週40時間
※2 36協定を締結・届出していない又は36協定で定めた時間外労働時間数を超過した場合、労働基準法第32条違反となり、
   6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。


働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号。以下「働き方改革関連法」)が平成31年4月1日から順次施行されており、働き方改革関連法による改正後の労働基準法(昭和22年法律第49号)に基づく時間外労働の上限規制が、原則、月45時間以内・年360時間以内(※3)となり、令和2年4月1日から中小企業・小規模事業者(以下「中小企業等」)にも適用されることとなります。
※3 臨時的な特別の事情がある場合は、月100時間未満・2~6か月平均80時間以内・年720時間以内
   (原則である月45時間を超えることができるのは年間6か月まで)


中小企業等の皆様におかれましても、上限規制の適用に向けて準備を進められているところですが、中には、「まだ上限規制の内容を十分に理解できていない」というところや「上限規制の対応に関する助成金の活用の仕方が分からない」という企業も散見されています。
つきましては、制度への理解や対応が十分でなく、結果として遵守できないということのないよう、36協定の締結・届出の有無や内容の確認をお願いいたします。

1 「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」
 https://www.mhlw.go.jp/content/000567480.pdf
 厚生労働省において、中小企業向けの「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」を新たに作成しました。働き方改革の基本的な考え方、時間外労働の上限規制の内容、働き方に合った労働時間制度の活用、活用できる助成金等、他の成功事例、相談機関などについて取りまとめたものです。
注)10ページの時間外労働等改善助成金の時間外労働上限設定コースの交付申請期限については令和2年1月8日(水)までとなっており、11ページの同助成金の団体推進コースについては本年度の交付申請の受付を終了しております。

2 働き方改革推進支援センターの活用
 47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置しています。
 ○センターの支援内容
 ・働き方改革関連法の法改正内容、36協定の締結の仕方や就業規則作成に当たっての手続方法などの説明
 ・就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイス
 ・1年単位の変形労働時間制度の導入、交代勤務制度の導入等をアドバイス
 ・業務のやり方や分担について現状・課題等を把握した上で、具体的なアドバイスを実施
 ※1年単位の変形労働時間制のリーフレット
  https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-6a.pdf
 ○センターの支援方法
 窓口相談、セミナーの開催、個別訪問等

(参考)
○最寄りの働き方改革推進支援センターの所在地や連絡先、セミナー開催情報等については、「働き方改革特設サイト」をご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

○労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い
 https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

○36協定届と1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツール
 厚生労働省では、36協定届に関する書面の作成支援ツールを提供しています。
 https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

○ハローワーク
 求人充足に向けたコンサルティングや求職者への積極的な情報提供を行っています。
 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

○生産性向上人材育成センター
 相談受付、人材育成プランの提案、職業訓練の実施など人材育成を一貫して支援します。
 https://www.jeed.or.jp/js/jigyonushi/seisansei.html

○よろず支援拠点
 生産性向上などの経営上のあらゆる課題についてアドバイス
 https://yorozu.smrj.go.jp/



経済産業省より コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について
12月20日(金)に閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」において、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却又は税額控除制度は、所要の経過措置を講じた上、予定していた終期を一年前倒し、令和2年3月31日をもって廃止することとなりました。

令和2年3月31日までに認定を受けた法人等の認定革新的データ産業活用計画に係る革新的情報産業活用設備については、従前どおり税制の適用が認められますが、今後、本税制の利用を検討されていた方は速やかにご対応いただく必要があります。

詳細については添付資料に整理しておりますので、ご覧ください。
>>> コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応(お知らせ)

【本件のプレスリリースについて】
>>> 経済産業省:コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について

【具体的手続等について】
>>> 総務省:ICT利活用の促進・ICTによる生産性向上;生産性向上特別措置法による支援
>>> 経済産業省:コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)について



経済産業省より 公用文等における日本人のローマ字表記について
標記については、公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議において、別添のとおり申合せを行いました。
日本人の姓名のローマ字表記については、「姓―名」の順とすることが望ましいとされているところですが、
今般の申合せにより、各府省庁が作成する公用文等において、原則として「姓―名」の順で表記することとしたものです。

ついては、この申合せの趣旨を御理解いただくとともに、この趣旨に沿った対応をお願いいたします。
詳細については、別添依頼文をご確認ください。

>>>  公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について.pdf(首相官邸サイト)



経済産業省より 消費税率引上げに関する特設サイト/相談窓口について
10月の消費税率引上げにあたり、軽減税率制度、消費税の価格転嫁対策、価格設定に関するガイドライン等、これまでも周知を図ってきたところですが、こうした事業者向けの情報を含め、政府広報オンラインにおいて消費税率引上げに関する特設サイトを設けておりますので、改めてご案内いたします。

なお、軽減税率につきましては、引き続き税務署における説明会等を実施しているほか、コールセンターにおいて各種問い合わせを受け付けております。
事業者の皆様が消費税申告等の税務を含め戸惑うことなくご対応いただけるよう、説明会への参加やコールセンターの活用をご案内いたします。
>>> 政府広報オンライン 消費税特設サイト(事業者向けページ)

<事業者向け説明会等>
〇税務署による消費税軽減税率制度説明会(都道府県ごとに開催)
>>> 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧(国税庁サイト)

〇中小企業・小規模事業者向け講習会開催・専門家派遣等
>>> 各地の中小企業支援実施期間(中小企業庁サイト)
※お近くの商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会へお問い合わせください。

また、現在、以下のコールセンターを設置し、平日9〜17時にご相談を受け付けているところですが、
10月については土曜日・日曜日・祝日もご相談を受け付けることとなりました(受付時間:9〜17時)。
>>> 【別添】コールセンターパンフレット(10月日曜日・祝日も受付).pdf

〇消費税価格転嫁等総合相談センター(総合相談センター)
フリーダイヤル:0120−200−040(IP電話を含む固定電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570−200−123(通話料金がかかります)

〇消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
フリーダイヤル:0120−205−553
※音声ガイダンスに沿ってお知りになりたい内容の番号を選択
 「1」:軽減税率が適用される品目が知りたい方
 「2」:帳簿・請求書などの書き方が知りたい方
 「3」:その他の軽減税率制度について知りたい方

〇軽減税率対策補助金事務局(補助金コールセンター)
フリーダイヤル:0120−398−111(固定電話(IP電話を除く)・携帯電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570−081−222(通話料金がかかります)

>>>  総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センター)(PDF)
>>>  軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)(PDF)



経済産業省より『「デザイン経営」宣言』公表 のお知らせ
経済産業省・特許庁は、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』として報告書を取りまとめ、5/23に公表いたしました。
「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書はこちらをご覧ください。





経済産業省事業「JAPAN DESIGNERS」新規デザイナー登録【随時募集】のご案内
デザイナーデータベース「JAPAN DESIGNERS」への登録は、これまで個人のみの登録でしたが、登録要件が変更となり、個人の他、グループ・企業による登録もできることとなりました。

「JAPAN DESIGNERS」は、デザイナー個人と国内外の企業とのビジネスマッチングを目的に、分野横断的にデザイナーを紹介する我が国唯一の全国版デザイナーデータベースで、2014年3月に経済産業省事業としてスタート、現在はD-8(日本デザイン団体協議会)が管理・運営をしています。
JPDAはD-8に参加しており、JPDA会員の皆様は、本サイトへのデザイナー登録が認められています(登録無料)。これまでに71名のJPDA会員が「JAPAN DESIGNERS」にデザイナー登録しています。ビジネスマッチングだけでなく、作品紹介の場としても活用されています。また、日英対応であるため国内だけでなく、海外にも積極的な発信・訴求の場となるものです。このサイトが有効に活用されるためには、ある程度の規模の達成を必要としています。みなさまのご参加をお待ちしています。

登録に関する詳細は、「JAPAN DESIGNERS」サイトのご利用方法ページより「ご登録マニュアル」をご覧ください。
登録の手順、掲載画像の条件などが記載されています。


※マニュアル類も順次改訂します。閲覧のタイミングによっては、登録要件変更内容が反映されていない場合がありますが、グループ・企業による登録は有効です。
※登録受付は随時行います。受付後、各デザイン団体での承認に一週間ほど要します。

[ご注意]
※新規登録画面で入力するメールアドレスは、制作事務局からのお知らせや掲載開始後のCONTACTフォームなどに利用されます。このメールアドレスは非公開です。
※ログイン後の情報入力画面に入力した内容は全て公開されます。必須項目以外で公開されたくない内容がある場合は、空欄としてください。
※登録内容送信後、JPDA事務局にて画面上で本人確認を行い、その後に掲載が開始されます。情報入力画面の所属団体欄で必ずJPDAにチェックを入れてください。




経済産業省より デザイン関連の知財教材に関する資料公表 のお知らせ
デザイン関連の知財教材について、特許庁が資料を公開しましたので、お知らせいたします。
昨年、特許庁が大阪大学に委託して調査研究を行い、その成果を基に作成した、『知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」』を特許庁HPで公表いたしました。
デザイナーやデザインを学ぶ学生に向けて作成した教材です。ご活用ください。