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JPDA会員のみなさまへ


経済産業省より 冬期の省エネルギーの取組について
先日10月9日(水)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、令和元年度「冬季の省エネルギーの取組について」を決定いたしました。
別添「冬季の省エネルギーの取組について.pdf」をご覧いただき、無理のない範囲で省エネルギーにご協力をお願いいたします

>>>  冬季の省エネルギーの取組について.pdf



経済産業省より 「働き方改革支援ハンドブック」について
本年4月1日から、働き方改革関連法が施行され、大企業に順次、各種規制が適用されており、中小企業においても、来年4月1日から時間外労働の上限規制が施行されます。

働き方改革関連法について、また相談窓口、支援策などについては、添付の「働き方改革支援ハンドブック(2019年9月改定).pdf」をごらんください

>>>  働き方改革支援ハンドブック(2019年9月改定).pdf



経済産業省より 消費税率引上げに関する特設サイト/相談窓口について
10月の消費税率引上げにあたり、軽減税率制度、消費税の価格転嫁対策、価格設定に関するガイドライン等、これまでも周知を図ってきたところですが、こうした事業者向けの情報を含め、政府広報オンラインにおいて消費税率引上げに関する特設サイトを設けておりますので、改めてご案内いたします。

なお、軽減税率につきましては、引き続き税務署における説明会等を実施しているほか、コールセンターにおいて各種問い合わせを受け付けております。
事業者の皆様が消費税申告等の税務を含め戸惑うことなくご対応いただけるよう、説明会への参加やコールセンターの活用をご案内いたします。
>>> 政府広報オンライン 消費税特設サイト(事業者向けページ)

<事業者向け説明会等>
〇税務署による消費税軽減税率制度説明会(都道府県ごとに開催)
>>> 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧(国税庁サイト)

〇中小企業・小規模事業者向け講習会開催・専門家派遣等
>>> 各地の中小企業支援実施期間(中小企業庁サイト)
※お近くの商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会へお問い合わせください。

また、現在、以下のコールセンターを設置し、平日9〜17時にご相談を受け付けているところですが、
10月については土曜日・日曜日・祝日もご相談を受け付けることとなりました(受付時間:9〜17時)。
>>> 【別添】コールセンターパンフレット(10月日曜日・祝日も受付).pdf

〇消費税価格転嫁等総合相談センター(総合相談センター)
フリーダイヤル:0120−200−040(IP電話を含む固定電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570−200−123(通話料金がかかります)

〇消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
フリーダイヤル:0120−205−553
※音声ガイダンスに沿ってお知りになりたい内容の番号を選択
 「1」:軽減税率が適用される品目が知りたい方
 「2」:帳簿・請求書などの書き方が知りたい方
 「3」:その他の軽減税率制度について知りたい方

〇軽減税率対策補助金事務局(補助金コールセンター)
フリーダイヤル:0120−398−111(固定電話(IP電話を除く)・携帯電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570−081−222(通話料金がかかります)

>>>  総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センター)(PDF)
>>>  軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)(PDF)



経済産業省より 外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策への協力依頼について
即位礼正殿の儀等が10月22日及び23日に開催されます。
これに伴い、8月26日、政府の「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典実施連絡本部幹事会」において、交通総量抑制対策等について申し合わせが行われました。
多くの外国元首・祝賀使節等(以下「祝賀使節等」という。)の安全かつ円滑な移動のため、東京都内においては、10月20日から同月25日までの間、祝賀使節等が来離日される東京国際空港及び成田国際空港から東京都内の祝賀使節等の宿舎に至る首都高速道路、一般国道等の路線及び同路線の周辺地域、東京都内の祝賀使節等の宿舎から皇居、内閣総理大臣夫妻主催晩餐会会場に至る首都高速道路、一般国道等の路線及び同路線の周辺地域において、大規模交通規制が予定されております。
そこで、交通規制に伴う交通混雑を緩和し、一般交通への影響を最小限にとどめるため、会場へ通じる地域や路線における交通総量を大幅に抑制する必要があります。
これを踏まえ、即位礼正殿の儀等の挙行に伴い、開催地域等における交通総量の抑制及び分散を図るため、別添の「外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策」に示す対象地域への自動車の乗り入れに関し、次の事項につきまして適切な措置を講じられますよう、ご協力をお願い致します。

1.対象地域における交通総量削減等に関する協力
2.対象地域における貨物輸送の日程調整等に関する協力
3.対象地域における交通規制内容の周知(電気、ガス関係事業者団体向け)
4.対象地域における大規模工事等の自粛(電気、ガス関係事業者団体向け)

>>>  【別添】外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策(PDF)



経済産業省より DX推進指標の展開と自己診断結果の収集について
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組み状況を可視化する自己診断である「DX推進指標」を本年7月に公表しました。

今後、各企業から自己診断結果を報告いただくことにより、我が国におけるDXの取組状況と自社での自己診断結果との比較が可能なベンチマークの作成を予定しております。
各企業において、「DX推進指標」を用いた自己診断を是非実施いただくとともに、診断結果を報告いただきたく、ご案内いたします。
なお、自己診断の実施、および診断結果の報告のいずれも任意です。

>>>  【別紙1】「DX推進指標」の周知及び自己診断結果の報告について(PDF)
>>>  【別紙2】【法人名】提出様式:DX推進指標回答フォーマット(ZIP/解凍後XLS)
>>>  (参考HP)デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)を取りまとめました



経済産業省より 働き方改革に伴う「しわ寄せ」及び下請いじめ防止に向けたCM放映 について
政府では、大企業・親事業者による働き方改革に伴う下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注等の「しわ寄せ」や、親事業者による下請事業者への買いたたき等(下請法禁止行為)の「下請いじめ」を防止するべく、大企業・親事業者(発注側企業)の経営者層・調達担当者や下請等中小事業者の経営者層・契約担当者等に対して、法令に違反する事例の注意喚起・周知啓発を行うためのCM放映を6月25日〜30日にかけて実施しました。

政府インターネットテレビにおいてもCM映像が公開されましたので、お知らせいたします。

>>> 働き方改革に伴う「しわ寄せ」防止に向けたCM
>>> 下請いじめ防止に向けたCM



経済産業省より 経済センサス−基礎調査 および 経済構造実態調査 について
1.経済センサス−基礎調査

総務省は、2019年6月から2020年3月にかけて統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として、「経済センサス−基礎調査」を実施します。
当該調査は全国全ての事業所を対象に実施される大規模な調査であり、統計調査員が外観等により事業所の活動状況を確認し、そのうち新たに把握した事業所などの一部の事業所には調査票を配布し、回答を依頼するものです。
詳細は別添資料をご覧ください。

>>> 経済センサス基礎調査の概要


2.経済構造実態調査

この度、総務省及び経済産業省は、既存の統計調査を統合・再編した「経済構造実態調査」を創設しました。
本年初めて実施し、今後は、5年に1回の統計調査「経済センサス−活動調査」が実施されない年の毎年6月1日を期日として行います。
会員企業の皆様が調査の対象となる可能性がございますので、調査の実施に先立ちご案内いたします。

>>> 経済構造実態調査リーフレット



経済産業省より 消費税引き上げに伴う軽減税率制度の実施 について
2019年10月1日から、消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることに伴い、関係府省庁が連携して軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組を推進しています。

詳しくは、国のホームページ特設サイト等に掲載されていますので、ご覧ください。

[国のホームページ特設サイト等]
>>> 政府広報「政府広報オンライン」
>>> 国税庁「軽減税率特設サイト」
>>> 軽減税率対策補助金事務局
>>> 中小企業庁「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」

また、軽減税率制度の内容及び中小企業・小規模事業者等の皆様に対する支援措置に関する周知・広報のため、関係府省庁が各種パンフレット等の広報資料を作成しています。あわせてご覧ください。

>>> 下記の参考資料を一括ダウンロード
・国税庁作成リーフレット「平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」(参考1)
・国税庁作成リーフレット「軽減税率制度への対応には準備が必要です」(参考2)
・国税庁作成チラシ「飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります。(参考3)
・国税庁作成ポスター縦版「消費税の軽減税率制度が実施されます」(参考4)
・中小企業庁作成チラシ「消費税の軽減税率実施まで残り1年を切りました」(参考5)
・中小企業庁作成チラシ「消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金【第3版】」(参考6)

※上記のリーフレット等については、国税庁及び中小企業庁のホームページに掲載からダウンロードすることもできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//01.htm
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen1.pdf



経済産業省より 消費税率の引上げに伴う価格設定 について(ガイドライン)
平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。
今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。
このガイドラインの内容については、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民の皆様に分かりやすく広報を行うこととされています。

ガイドラインでは、下記の事項が示されています。
1.価格設定に関する考え方(宣伝・広告に関する規制など)
2.適正な転嫁の確保(下請事業者等に対する不当な行為がなされないよう転嫁Gメンによる監視など)
3.その他(税抜価格として表示できる例など)

[参考:ガイドラインの掲載サイト]
>>> 政府広報オンライン
>>> 内閣府ホームページ



経済産業省より『「デザイン経営」宣言』公表 のお知らせ
経済産業省・特許庁は、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』として報告書を取りまとめ、5/23に公表いたしました。
「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書はこちらをご覧ください。





経済産業省事業「JAPAN DESIGNERS」新規デザイナー登録【随時募集】のご案内
デザイナーデータベース「JAPAN DESIGNERS」への登録は、これまで個人のみの登録でしたが、登録要件が変更となり、個人の他、グループ・企業による登録もできることとなりました。

「JAPAN DESIGNERS」は、デザイナー個人と国内外の企業とのビジネスマッチングを目的に、分野横断的にデザイナーを紹介する我が国唯一の全国版デザイナーデータベースで、2014年3月に経済産業省事業としてスタート、現在はD-8(日本デザイン団体協議会)が管理・運営をしています。
JPDAはD-8に参加しており、JPDA会員の皆様は、本サイトへのデザイナー登録が認められています(登録無料)。これまでに71名のJPDA会員が「JAPAN DESIGNERS」にデザイナー登録しています。ビジネスマッチングだけでなく、作品紹介の場としても活用されています。また、日英対応であるため国内だけでなく、海外にも積極的な発信・訴求の場となるものです。このサイトが有効に活用されるためには、ある程度の規模の達成を必要としています。みなさまのご参加をお待ちしています。

登録に関する詳細は、「JAPAN DESIGNERS」サイトのご利用方法ページより「ご登録マニュアル」をご覧ください。
登録の手順、掲載画像の条件などが記載されています。


※マニュアル類も順次改訂します。閲覧のタイミングによっては、登録要件変更内容が反映されていない場合がありますが、グループ・企業による登録は有効です。
※登録受付は随時行います。受付後、各デザイン団体での承認に一週間ほど要します。

[ご注意]
※新規登録画面で入力するメールアドレスは、制作事務局からのお知らせや掲載開始後のCONTACTフォームなどに利用されます。このメールアドレスは非公開です。
※ログイン後の情報入力画面に入力した内容は全て公開されます。必須項目以外で公開されたくない内容がある場合は、空欄としてください。
※登録内容送信後、JPDA事務局にて画面上で本人確認を行い、その後に掲載が開始されます。情報入力画面の所属団体欄で必ずJPDAにチェックを入れてください。




経済産業省より デザイン関連の知財教材に関する資料公表 のお知らせ
デザイン関連の知財教材について、特許庁が資料を公開しましたので、お知らせいたします。
昨年、特許庁が大阪大学に委託して調査研究を行い、その成果を基に作成した、『知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」』を特許庁HPで公表いたしました。
デザイナーやデザインを学ぶ学生に向けて作成した教材です。ご活用ください。