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JPDA会員のみなさまへ


経済産業省より 2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
今般、内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省において、就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のため、2021年度(2022年3月)に卒業・修了予定の学生(以下「新卒学生」という。)を対象とした就職・採用活動について、要請事項の周知をお願いいたします。

=======要請事項のポイント(抜粋)=======
1.就職・採用活動日程を以下のとおり、遵守すること。
 広報活動開始: 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
 採用選考活動開始: 卒業・修了年度の6月1日以降
 正式な内定日: 卒業・修了年度の 10月1日以降

2.学事日程等に十分配慮すること。
 採用選考活動は、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯などを活用するとともに、学生の健康状態に配慮すること。
 遠隔地の学生に対し、多様な通信手段などを活用すること。

3.日本人海外留学者・外国人留学生などに対し、多様な採用選考機会を積極的に周知・提供すること。

4.学生の個人情報の取扱い等について、法令を遵守すること。

5.セクシュアルハラスメント等の防止を徹底すること。

6.就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行ったり、情報発信することがないようにするとともに、
 学生の長期休暇の活用など学事日程に十分配慮すること。

7.採用選考に当たり、成績証明等を一層活用し、学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。

8.卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。
==============

詳しくは添付のPDFをご覧ください。

>>> 1)2021年度就職活動_要請文頭紙.pdf
>>> 2)2021年度就職活動_要請本文.pdf



【緊急・追記あり】新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
===経済産業省より デザイン業の資金繰り支援措置について 4/22追記===

経済産業省は、今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の皆様への資金繰り支援措置である、「セーフティネット保証5号」制度に、デザイン業を追加しました。 これにより、信用保証協会が行う一般保証とは別枠で、融資額の80%保証を受けることが可能となりました。

(1)セーフティネット保証5号制度とは
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

(参考)
セーフティネット5号制度の詳細については、中小企業庁または信用保証協会のウェブサイトをご覧下さい。
中小企業庁ウェブサイト: https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408003/20200408003.html
信用保証協会ウェブサイト:https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html

(2)対象中小企業者
 ①指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
  (時限的な運用緩和として、3月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、
  直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可)
 ②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇
  しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。

※セーフティネット保証5号の利用には、事前に市区町村長の認定を受ける必要があります。
 お近くの市区町村へお問合せ下さい。

(3)内容
 ①対象資金:経営安定資金
 ②保証割合:80%保証
 ③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円以内

(4)問合せ先
 本件に関するお問合せは、中小企業金融相談窓口またはお近くの地方経済産業局へお願いいたします。

■中小企業庁
中小企業金融相談窓口 03-3501-1544

■各地方経済産業局
北海道経済産業局 中小企業課 011-709-3140
東北経済産業局 中小企業課 022-221-4922
関東経済産業局 中小企業金融課 048-600-0425
中部経済産業局 中小企業課 052-951-2748
近畿経済産業局 中小企業課 06-6966-6023
中国経済産業局 中小企業課 082-224-5661
四国経済産業局 中小企業課 087-811-8529
九州経済産業局 中小企業金融室 092-482-5448
沖縄経済産業部 中小企業課 098-866-1755

なお、上記の支援措置のほか、経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響が生じている企業の皆様に向け、様々な支援を行っております。下記ウェブサイトにてご案内しておりますのでご覧下さい。
新型コロナウイルス感染症に係る支援策:https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html


===新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて 4/28追記===

令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。
これに関連して、国税庁長官官房総務課より、別添のとおり、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼がありましたので、お知らせいたします。

送付するパンフレット
別添1 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
別添2 青色申告をはじめませんか
別添3 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください
別添4 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」(案)
別添5 欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)
別添6 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例(案)

>>> 上記パンフレットPDFを一括ダウンロード(ZIPファイル)

※ 別添3~6では、関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予(案)【等】の記載がございますが、あらかじめ制度案の概要をお知らせさせていただきます。
※ 別添3は、現行猶予と特例猶予(案)のどちらもご案内するリーフレットです。
  なお、ご参考までに、別添4で特例猶予(案)をより詳細に説明したリーフレットも併せて送付いたします。

(参考)国税庁ホームページ
トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm


===経済産業省より 接触機会の低減に向けた取り組み徹底について 4/23更新===

接触機会の低減のため、多くの企業に在宅勤務等のご協力いただき御礼申し上げます。

4月7日に都府県に緊急事態宣言が発出され、2週間が経過しました。皆様のご理解とご協力により、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、平日では概ね6割以上、休日では概ね7割以上の接触機会が低減されています。しかしながら、4月22日に専門家会議が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言について」を踏まえれば、まん延の拡大防止には、接触機会の8割程度の低減を達成する必要があります。引き続き、ご協力をお願いします。

<新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(令和2年4月22日)>
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf

特に、来週からゴールデンウィークが開始します。専門家会議によれば、今年の3月の中旬から連休にかけて、警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じた結果、都市部から地方へと感染が拡大したとの指摘があります。
このため、今回の連休を迎えるに当たっては、引き続き、警戒感を緩めることなく、感染拡大防止に取り組むことが重要です。各団体及び所属企業の皆様におかれては、政府と状況認識を共有していただくとともに、22日の専門家会議で示された「人との接触を8割減らす、10のポイント」を参考に、企業で働く従業員の方々が、連休期間中も不要不急の外出を控え、感染拡大防止に向けて取り組んでいただけるよう、周知・徹底をお願いします。

<人との接触を8割減らす、10のポイント>
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf

また、6月には、多くの企業において株主総会の開催を予定されていますが、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要があるため、延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法とすることをご検討頂きますようお願いいたします。4月24日に梶山経済産業大臣から企業決算・監査及び株主総会の対応について談話を公表しておりますので、ご参照いただくようお願いいたします。

<企業決算・監査及び株主総会の対応について>
https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2020/20200424.html


<参考資料>コロナウイルス関連の各支援策・相談窓口等

(持続化給付金について:経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

(資金相談特設サイト:経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan.html

(新型コロナウイルス感染症対策本部(第30回)令和2年4月22日)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/22corona.html

(新型コロナウイルスについての相談・受診の目安)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

(新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

(新型コロナウイルス感染症について(厚労省HP))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

(感染症対策へのご協力をお願いします(チラシ))
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

<電話相談窓口について>
○厚生労働省の電話相談窓口について
 今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120−565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分〜21時00分(土日・祝日も実施)
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX(03−3595−2756)でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。

○帰国者・接触者相談窓口一覧(都道府県別)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

(株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応:経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html


===経済産業省より 新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請文の発出について 4/14追記===

新型コロナウイルス感染症による経済全般への甚大な影響を踏まえ、雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう、雇用維持等に対する配慮を求める要請文書を、関連5省庁の大臣名で発出いたしました。

1.概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしているところです。
こうした状況の下、政府としては、過去にない規模となる事業規模108兆円の経済対策等を講じてまいります。
関係団体においては、これらの施策も活用いただくとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣と連名で別添のとおり要請します。
>>> 別添:新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について(pdfファイル)

2.要請内容
・事業継続や雇用維持に向け、強力な資金繰り支援策や拡充された雇用調整助成金(新入社員の教育訓練時は助成額加算もあり)を活用いただき、従業員の雇用維持に努めていただくこと。新入社員については将来の戦力として雇用を維持していただくこと
・職を失った方の雇入れや、新卒者を対象とした求人を積極的に実施いただくこと
・入職時期を繰り下げた内定者について、早期の入職日を確定させるなど特段の配慮をすること
・2020年度卒業予定者等に対して多様な通信手段を活用した説明会や面接・試験、柔軟な日程の設定など、最大限柔軟な対応を行うこと
・障害者の方の雇用の安定に向けた特段の配慮、及び外国人労働者についても、日本人と同様の配慮をすること
・有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定等を図るため、解雇、雇止めや安易な労働者派遣契約の解除等はお控えいただくなど特段の配慮をすること。やむを得ず解雇、雇止め等をしようとする場合でも、社員寮等に入居している労働者については離職後も引き続き一定期間の入居等の配慮をすること
・有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々を含め、有給の特別休暇制度を設けるなど労働者が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進、従業員の感染の予防にむけた取組等を行っていただくこと。その際妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾患を有する方々に十分に配慮いただくこと。また、小学校等が臨時休業となる場合等もあるため、子どもの世話が必要な労働者が休みやすい環境を整備いただくこと

3.参考資料(別添)
>>> 参考資料を一括ダウンロード(zipファイル)

資金繰り支援策等については参考資料1P.8〜33、
雇用調整助成金については参考資料1P.43及び参考資料2、
採用内定学生への配慮については参考資料3、
外国人労働者への配慮については参考資料4、
テレワーク等に関する支援策については参考資料5、及び新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/000620808.pdf
妊娠中への女性労働者への配慮については参考資料6、
小学校休校に関連する支援策については参考資料7
もあわせてご参照ください。

※参考資料1につきましては随時更新を行っておりますので、以下のURL先も合わせてご確認いただけますと幸いです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


===外務省海外安全ホームページ 【危険情報】について 3/26更新===

【危険度】
●全世界(各国・地域に発出している危険情報とは別に,全世界に対して一律に発出するものです。)
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(新規)

【ポイント】
●渡航先の国・地域において行動制限を受けたり,出国が困難となる事態を防ぐため,不要不急の渡航を止めてください。

<参考>
○海外安全ホームページ:新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

<在留届及び「たびレジ」への登録のお願い>
海外渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html

(問い合わせ窓口)

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)

○領事局海外邦人安全課(危険情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5138

○領事局政策課(感染症危険情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475

○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)


===経済産業省より 個人事業主・フリーランスとの取り引きに関する配慮について 3/12追記===

3月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策—第2弾−」において、「事業基盤の弱い個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限にするため、産業界に対して、取引上の配慮を求める要請を行う。」とされたことを踏まえ、発注事業者に対して取引上の配慮を求める要請文書が、経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長名で発出されました。

1.概要
新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。
こうした状況の下、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。

2.要請内容
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと
・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと
・個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

(本件に関する問い合わせ先)
経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室 
電話:03-3501-1511(内線2671)、03-3501-2259(直通)


===当欄に1/24以降に掲載・追記した経過情報の一部は削除しました。上記サイト等で最新情報をご確認ください===



経済産業省より 中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて
令和2年4月1日から中小企業等にも時間外労働の上限規制が適用されます。

労働者に法律の上限時間(※1)を超えて働かせる場合には、あらかじめ「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」を締結し、労働基準監督署に36協定届を提出することが必要(※2)となっております。
※1 原則、1日8時間・1週40時間
※2 36協定を締結・届出していない又は36協定で定めた時間外労働時間数を超過した場合、労働基準法第32条違反となり、
   6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。


働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号。以下「働き方改革関連法」)が平成31年4月1日から順次施行されており、働き方改革関連法による改正後の労働基準法(昭和22年法律第49号)に基づく時間外労働の上限規制が、原則、月45時間以内・年360時間以内(※3)となり、令和2年4月1日から中小企業・小規模事業者(以下「中小企業等」)にも適用されることとなります。
※3 臨時的な特別の事情がある場合は、月100時間未満・2~6か月平均80時間以内・年720時間以内
   (原則である月45時間を超えることができるのは年間6か月まで)


中小企業等の皆様におかれましても、上限規制の適用に向けて準備を進められているところですが、中には、「まだ上限規制の内容を十分に理解できていない」というところや「上限規制の対応に関する助成金の活用の仕方が分からない」という企業も散見されています。
つきましては、制度への理解や対応が十分でなく、結果として遵守できないということのないよう、36協定の締結・届出の有無や内容の確認をお願いいたします。

1 「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」
 https://www.mhlw.go.jp/content/000567480.pdf
 厚生労働省において、中小企業向けの「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」を新たに作成しました。働き方改革の基本的な考え方、時間外労働の上限規制の内容、働き方に合った労働時間制度の活用、活用できる助成金等、他の成功事例、相談機関などについて取りまとめたものです。
注)10ページの時間外労働等改善助成金の時間外労働上限設定コースの交付申請期限については令和2年1月8日(水)までとなっており、11ページの同助成金の団体推進コースについては本年度の交付申請の受付を終了しております。

2 働き方改革推進支援センターの活用
 47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置しています。
 ○センターの支援内容
 ・働き方改革関連法の法改正内容、36協定の締結の仕方や就業規則作成に当たっての手続方法などの説明
 ・就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイス
 ・1年単位の変形労働時間制度の導入、交代勤務制度の導入等をアドバイス
 ・業務のやり方や分担について現状・課題等を把握した上で、具体的なアドバイスを実施
 ※1年単位の変形労働時間制のリーフレット
  https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-6a.pdf
 ○センターの支援方法
 窓口相談、セミナーの開催、個別訪問等

(参考)
○最寄りの働き方改革推進支援センターの所在地や連絡先、セミナー開催情報等については、「働き方改革特設サイト」をご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

○労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い
 https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

○36協定届と1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツール
 厚生労働省では、36協定届に関する書面の作成支援ツールを提供しています。
 https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

○ハローワーク
 求人充足に向けたコンサルティングや求職者への積極的な情報提供を行っています。
 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

○生産性向上人材育成センター
 相談受付、人材育成プランの提案、職業訓練の実施など人材育成を一貫して支援します。
 https://www.jeed.or.jp/js/jigyonushi/seisansei.html

○よろず支援拠点
 生産性向上などの経営上のあらゆる課題についてアドバイス
 https://yorozu.smrj.go.jp/



経済産業省より 公用文等における日本人のローマ字表記について
標記については、公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議において、別添のとおり申合せを行いました。
日本人の姓名のローマ字表記については、「姓―名」の順とすることが望ましいとされているところですが、
今般の申合せにより、各府省庁が作成する公用文等において、原則として「姓―名」の順で表記することとしたものです。

ついては、この申合せの趣旨を御理解いただくとともに、この趣旨に沿った対応をお願いいたします。
詳細については、別添依頼文をご確認ください。

>>>  公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について.pdf(首相官邸サイト)



経済産業省より 消費税率引上げに関する特設サイト/相談窓口について
10月の消費税率引上げにあたり、軽減税率制度、消費税の価格転嫁対策、価格設定に関するガイドライン等、これまでも周知を図ってきたところですが、こうした事業者向けの情報を含め、政府広報オンラインにおいて消費税率引上げに関する特設サイトを設けておりますので、改めてご案内いたします。

なお、軽減税率につきましては、引き続き税務署における説明会等を実施しているほか、コールセンターにおいて各種問い合わせを受け付けております。
事業者の皆様が消費税申告等の税務を含め戸惑うことなくご対応いただけるよう、説明会への参加やコールセンターの活用をご案内いたします。
>>> 政府広報オンライン 消費税特設サイト(事業者向けページ)

<事業者向け説明会等>
〇税務署による消費税軽減税率制度説明会(都道府県ごとに開催)
>>> 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧(国税庁サイト)

〇中小企業・小規模事業者向け講習会開催・専門家派遣等
>>> 各地の中小企業支援実施期間(中小企業庁サイト)
※お近くの商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会へお問い合わせください。

また、現在、以下のコールセンターを設置し、平日9〜17時にご相談を受け付けているところですが、
10月については土曜日・日曜日・祝日もご相談を受け付けることとなりました(受付時間:9〜17時)。
>>> 【別添】コールセンターパンフレット(10月日曜日・祝日も受付).pdf

〇消費税価格転嫁等総合相談センター(総合相談センター)
フリーダイヤル:0120−200−040(IP電話を含む固定電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570−200−123(通話料金がかかります)

〇消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
フリーダイヤル:0120−205−553
※音声ガイダンスに沿ってお知りになりたい内容の番号を選択
 「1」:軽減税率が適用される品目が知りたい方
 「2」:帳簿・請求書などの書き方が知りたい方
 「3」:その他の軽減税率制度について知りたい方

〇軽減税率対策補助金事務局(補助金コールセンター)
フリーダイヤル:0120−398−111(固定電話(IP電話を除く)・携帯電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570−081−222(通話料金がかかります)

>>>  総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センター)(PDF)
>>>  軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)(PDF)



経済産業省より『「デザイン経営」宣言』公表 のお知らせ
経済産業省・特許庁は、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』として報告書を取りまとめ、5/23に公表いたしました。
「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書はこちらをご覧ください。





経済産業省事業「JAPAN DESIGNERS」新規デザイナー登録【随時募集】のご案内
デザイナーデータベース「JAPAN DESIGNERS」への登録は、これまで個人のみの登録でしたが、登録要件が変更となり、個人の他、グループ・企業による登録もできることとなりました。

「JAPAN DESIGNERS」は、デザイナー個人と国内外の企業とのビジネスマッチングを目的に、分野横断的にデザイナーを紹介する我が国唯一の全国版デザイナーデータベースで、2014年3月に経済産業省事業としてスタート、現在はD-8(日本デザイン団体協議会)が管理・運営をしています。
JPDAはD-8に参加しており、JPDA会員の皆様は、本サイトへのデザイナー登録が認められています(登録無料)。これまでに71名のJPDA会員が「JAPAN DESIGNERS」にデザイナー登録しています。ビジネスマッチングだけでなく、作品紹介の場としても活用されています。また、日英対応であるため国内だけでなく、海外にも積極的な発信・訴求の場となるものです。このサイトが有効に活用されるためには、ある程度の規模の達成を必要としています。みなさまのご参加をお待ちしています。

登録に関する詳細は、「JAPAN DESIGNERS」サイトのご利用方法ページより「ご登録マニュアル」をご覧ください。
登録の手順、掲載画像の条件などが記載されています。


※マニュアル類も順次改訂します。閲覧のタイミングによっては、登録要件変更内容が反映されていない場合がありますが、グループ・企業による登録は有効です。
※登録受付は随時行います。受付後、各デザイン団体での承認に一週間ほど要します。

[ご注意]
※新規登録画面で入力するメールアドレスは、制作事務局からのお知らせや掲載開始後のCONTACTフォームなどに利用されます。このメールアドレスは非公開です。
※ログイン後の情報入力画面に入力した内容は全て公開されます。必須項目以外で公開されたくない内容がある場合は、空欄としてください。
※登録内容送信後、JPDA事務局にて画面上で本人確認を行い、その後に掲載が開始されます。情報入力画面の所属団体欄で必ずJPDAにチェックを入れてください。




経済産業省より デザイン関連の知財教材に関する資料公表 のお知らせ
デザイン関連の知財教材について、特許庁が資料を公開しましたので、お知らせいたします。
昨年、特許庁が大阪大学に委託して調査研究を行い、その成果を基に作成した、『知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」』を特許庁HPで公表いたしました。
デザイナーやデザインを学ぶ学生に向けて作成した教材です。ご活用ください。