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JPDA会員のみなさまへ


経済産業省より 働き方改革に伴う「しわ寄せ」及び下請いじめ防止に向けたCM放映 について
政府では、大企業・親事業者による働き方改革に伴う下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注等の「しわ寄せ」や、親事業者による下請事業者への買いたたき等(下請法禁止行為)の「下請いじめ」を防止するべく、大企業・親事業者(発注側企業)の経営者層・調達担当者や下請等中小事業者の経営者層・契約担当者等に対して、法令に違反する事例の注意喚起・周知啓発を行うためのCM放映を6月25日〜30日にかけて実施しました。

政府インターネットテレビにおいてもCM映像が公開されましたので、お知らせいたします。

>>> 働き方改革に伴う「しわ寄せ」防止に向けたCM
>>> 下請いじめ防止に向けたCM



経済産業省より 夏季の省エネルギーの取組 について
令和元年5月21日(火)に開催致しました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、令和元年度「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。

当該決定では、エネルギーの需要が増大する夏季(6月〜9月)に政府自らが率先して取り組むとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛け、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとするとされております。

>>> (参考)夏季の省エネルギーの取組について(令和元年5月21日 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定)



経済産業省より 男女共同参画週間 について
内閣府 男女共同参画推進本部では、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に対する国民の理解を深めることを目的として、平成13年度より毎年6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施しております。
今年度は、別紙の実施要綱により各種行事等を実施いたしますので、お知らせいたします。

>>> 別紙【R1.5.21決定】R1年度実施要綱
>>> 内閣府男女共同参画局サイト
>>> 男女共同参画週間のポスター一覧(内閣府サイト)



経済産業省より 経済センサス−基礎調査 および 経済構造実態調査 について
1.経済センサス−基礎調査

総務省は、2019年6月から2020年3月にかけて統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として、「経済センサス−基礎調査」を実施します。
当該調査は全国全ての事業所を対象に実施される大規模な調査であり、統計調査員が外観等により事業所の活動状況を確認し、そのうち新たに把握した事業所などの一部の事業所には調査票を配布し、回答を依頼するものです。
詳細は別添資料をご覧ください。

>>> 経済センサス基礎調査の概要


2.経済構造実態調査

この度、総務省及び経済産業省は、既存の統計調査を統合・再編した「経済構造実態調査」を創設しました。
本年初めて実施し、今後は、5年に1回の統計調査「経済センサス−活動調査」が実施されない年の毎年6月1日を期日として行います。
会員企業の皆様が調査の対象となる可能性がございますので、調査の実施に先立ちご案内いたします。

>>> 経済構造実態調査リーフレット



経済産業省より 2019年度障害者週間「心の輪を広げる障害者理解促進事業」について
内閣府では「障害者週間」(毎年12月3日から12月9日までの1週間)の取組の一環として、例年「心の輪を広げる障害者理解促進事業」を実施しており、2019年度においても各都道府県・指定都市との共催で「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集を行うこととしております。

>>> 障害者週間とは(内閣府サイト)

「障害者週間」の各種取組及び「作文」・「ポスター」の募集概要(募集チラシの掲載等含む)等につきましては、内閣府ホームページへ順次掲載する予定ですので、ご確認ください。
なお、本事業における「作文」及び「ポスター」の募集につきましては、2019年7月1日(月)より開始する予定となっております。





経済産業省より 消費税引き上げに伴う軽減税率制度の実施 について
2019年10月1日から、消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることに伴い、関係府省庁が連携して軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組を推進しています。

詳しくは、国のホームページ特設サイト等に掲載されていますので、ご覧ください。

[国のホームページ特設サイト等] >>> 政府広報「政府広報オンライン」
>>> 国税庁「軽減税率特設サイト」
>>> 軽減税率対策補助金事務局
>>> 中小企業庁「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」

また、軽減税率制度の内容及び中小企業・小規模事業者等の皆様に対する支援措置に関する周知・広報のため、関係府省庁が各種パンフレット等の広報資料を作成しています。あわせてご覧ください。

>>> 下記の参考資料を一括ダウンロード
・国税庁作成リーフレット「平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」(参考1)
・国税庁作成リーフレット「軽減税率制度への対応には準備が必要です」(参考2)
・国税庁作成チラシ「飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります。(参考3)
・国税庁作成ポスター縦版「消費税の軽減税率制度が実施されます」(参考4)
・中小企業庁作成チラシ「消費税の軽減税率実施まで残り1年を切りました」(参考5)
・中小企業庁作成チラシ「消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金【第3版】」(参考6)

※上記のリーフレット等については、国税庁及び中小企業庁のホームページに掲載からダウンロードすることもできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//01.htm
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen1.pdf



経済産業省より 消費税率の引上げに伴う価格設定 について(ガイドライン)
平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。
今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。
このガイドラインの内容については、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民の皆様に分かりやすく広報を行うこととされています。

ガイドラインでは、下記の事項が示されています。
1.価格設定に関する考え方(宣伝・広告に関する規制など)
2.適正な転嫁の確保(下請事業者等に対する不当な行為がなされないよう転嫁Gメンによる監視など)
3.その他(税抜価格として表示できる例など)

[参考:ガイドラインの掲載サイト]
>>> 政府広報オンライン
>>> 内閣府ホームページ



経済産業省より『「デザイン経営」宣言』公表 のお知らせ
経済産業省・特許庁は、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』として報告書を取りまとめ、5/23に公表いたしました。
「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書はこちらをご覧ください。





経済産業省事業「JAPAN DESIGNERS」新規デザイナー登録【随時募集】のご案内
デザイナーデータベース「JAPAN DESIGNERS」への登録は、これまで個人のみの登録でしたが、登録要件が変更となり、個人の他、グループ・企業による登録もできることとなりました。

「JAPAN DESIGNERS」は、デザイナー個人と国内外の企業とのビジネスマッチングを目的に、分野横断的にデザイナーを紹介する我が国唯一の全国版デザイナーデータベースで、2014年3月に経済産業省事業としてスタート、現在はD-8(日本デザイン団体協議会)が管理・運営をしています。
JPDAはD-8に参加しており、JPDA会員の皆様は、本サイトへのデザイナー登録が認められています(登録無料)。これまでに71名のJPDA会員が「JAPAN DESIGNERS」にデザイナー登録しています。ビジネスマッチングだけでなく、作品紹介の場としても活用されています。また、日英対応であるため国内だけでなく、海外にも積極的な発信・訴求の場となるものです。このサイトが有効に活用されるためには、ある程度の規模の達成を必要としています。みなさまのご参加をお待ちしています。

登録に関する詳細は、「JAPAN DESIGNERS」サイトのご利用方法ページより「ご登録マニュアル」をご覧ください。
登録の手順、掲載画像の条件などが記載されています。


※マニュアル類も順次改訂します。閲覧のタイミングによっては、登録要件変更内容が反映されていない場合がありますが、グループ・企業による登録は有効です。
※登録受付は随時行います。受付後、各デザイン団体での承認に一週間ほど要します。

[ご注意]
※新規登録画面で入力するメールアドレスは、制作事務局からのお知らせや掲載開始後のCONTACTフォームなどに利用されます。このメールアドレスは非公開です。
※ログイン後の情報入力画面に入力した内容は全て公開されます。必須項目以外で公開されたくない内容がある場合は、空欄としてください。
※登録内容送信後、JPDA事務局にて画面上で本人確認を行い、その後に掲載が開始されます。情報入力画面の所属団体欄で必ずJPDAにチェックを入れてください。




経済産業省より デザイン関連の知財教材に関する資料公表 のお知らせ
デザイン関連の知財教材について、特許庁が資料を公開しましたので、お知らせいたします。
昨年、特許庁が大阪大学に委託して調査研究を行い、その成果を基に作成した、『知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」』を特許庁HPで公表いたしました。
デザイナーやデザインを学ぶ学生に向けて作成した教材です。ご活用ください。