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経済産業省より「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について」ほか
1.北朝鮮との輸出入禁止措置について

2019年4月9日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることといたしました。措置の詳細は別紙をご覧ください。

>>> 【別紙】外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について


2.米国政府による、北朝鮮の不正な海運手法への対処に関する勧告(ガイダンス)の改訂版公表について

米国政府が、安保理決議により禁止された「瀬取り」を含む北朝鮮の不正な海運手法への対処に関する勧告(ガイダンス)の改訂版を公表しておりますので、下記URLをご覧いただき、記載内容にご注意ください。

>>> 米財務省対北朝鮮制裁ページ
>>> 和文版PDF(米財務省)



経済産業省より「改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について」
天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴って、2019年5月1日に改元が行われることとされております。
また、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち4月1日に、新元号「令和」が公表されました。
政府においては、改元に伴う元号による年表示の取扱いについて、新元号の円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議において、別添の通り申合せを行い、今後、本方針に基づき事務を行うことになりますので、情報提供させていただきます。

>>> 添付1_改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応に関する周知文
>>> 添付2_別添:政府における改元に伴う元号による年表示の取扱い
>>> 添付3_参考資料:情報システム改修等への対応についての情報提供



経済産業省より「2019年度障害者週間「心の輪を広げる障害者理解促進事業」について」
内閣府では「障害者週間」(毎年12月3日から12月9日までの1週間)の取組の一環として、例年「心の輪を広げる障害者理解促進事業」を実施しており、2019年度においても各都道府県・指定都市との共催で「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集を行うこととしております。

>>> 障害者週間とは(内閣府サイト)

「障害者週間」の各種取組及び「作文」・「ポスター」の募集概要(募集チラシの掲載等含む)等につきましては、内閣府ホームページへ順次掲載する予定ですので、ご確認ください。
なお、本事業における「作文」及び「ポスター」の募集につきましては、2019年7月1日(月)より開始する予定となっております。





経済産業省より「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」
(要請内容)
2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動についての要請事項を、別紙のとおりとりまとめましたので、加盟各企業等への周知徹底をいただきますようお願い申し上げます。

(背景等)
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が必要不可欠であり、学生が学業に専念し、多様な経験ができる環境づくりを進めることが重要です。
これまで、日本経済団体連合会(以下「経団連」)による「採用選考に関する指針」の策定、就職問題懇談会による「申合せ」、関係省庁による経済団体等への要請、というプロセスによって、就職・採用活動の日程等に関するルールが毎年度定められてきたところです。このルールについては、我が国で定着してきたいわゆる「新卒一括採用」の下で、学生が学業に専念しやすくなった、学生や大学が計画的に就職活動に対応できるようになった、といったプラス面が指摘されている一方、グローバル化やIT化が進展する中においてルールが必ずしも遵守されていないとの指摘もあります。こうした中、昨年10月9日、経団連は今後「採用選考に関する指針」を策定しない方針を示しました。
これに対し、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるようにする必要があること、大学側のみならず経団連等からも当面は何らかのルールが必要であるとの認識が示されたこと等に鑑み、経団連及び就職問題懇談会のオブザーバー参加のもと、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」が開催され、「2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」(以下「考え方」)が昨年10月29日にとりまとめられました。「考え方」では、2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程について、2019年度卒業・修了予定者と同様の日程を遵守するよう経済団体等に対して要請を行うことなどが決定されました。
一方、大学等においても、本年3月25日、就職問題懇談会により「2020年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」(参考資料)が定められたところです。 上記の状況を踏まえ、政府として、「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」を別紙のとおりとりまとめたものです。
就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のためには、企業側・大学側の足並みをそろえた取組が必要であり、各経済団体等に要請する次第です。

詳しくは、下記資料をご覧ください。
>>> 別紙 2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項
>>> 参考資料 就職問題懇談会申し合わせ

参考:内閣官房 2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請





経済産業省より「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について」
2019年4月1日より「働き方改革関連法」が施行され、労働時間法制の見直しが順次実行されます。今般の見直しでは、罰則付きの残業時間の上限規制や、年5日の年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握など、事業者側が対応すべき点が多く盛り込まれています。
今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を順守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところです。このため、厚生労働省及び中小企業庁では、労働法制や下請け法等の枠組みを通じた対策を強化しています。

働き方関連法により改正された労働時間等設定改善法では、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することが、事業主の努力義務となりました。事業主の皆様は、他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組が行われるよう、企業内に周知・徹底を図りましょう。
1.週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。
2.発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
3.発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。

詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。
>>> 短納期発注見直しのリーフレット等

不明点は、リーフレットにある「都道府県労働局雇用環境・均等部(室)」にお問い合わせください。

参考:厚生労働省 働き方改革特設ページ





経済産業省より「消費税引き上げに伴う軽減税率制度の実施について」
2019年10月1日から、消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることに伴い、関係府省庁が連携して軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組を推進しています。

詳しくは、国のホームページ特設サイト等に掲載されていますので、ご覧ください。

[国のホームページ特設サイト等] >>> 政府広報「政府広報オンライン」
>>> 国税庁「軽減税率特設サイト」
>>> 軽減税率対策補助金事務局
>>> 中小企業庁「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」

また、軽減税率制度の内容及び中小企業・小規模事業者等の皆様に対する支援措置に関する周知・広報のため、関係府省庁が各種パンフレット等の広報資料を作成しています。あわせてご覧ください。

>>> 下記の参考資料を一括ダウンロード
・国税庁作成リーフレット「平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」(参考1)
・国税庁作成リーフレット「軽減税率制度への対応には準備が必要です」(参考2)
・国税庁作成チラシ「飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります。(参考3)
・国税庁作成ポスター縦版「消費税の軽減税率制度が実施されます」(参考4)
・中小企業庁作成チラシ「消費税の軽減税率実施まで残り1年を切りました」(参考5)
・中小企業庁作成チラシ「消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金【第3版】」(参考6)

※上記のリーフレット等については、国税庁及び中小企業庁のホームページに掲載からダウンロードすることもできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//01.htm
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen1.pdf



経済産業省より「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」
平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。
今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。
このガイドラインの内容については、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民の皆様に分かりやすく広報を行うこととされています。

ガイドラインでは、下記の事項が示されています。
1.価格設定に関する考え方(宣伝・広告に関する規制など)
2.適正な転嫁の確保(下請事業者等に対する不当な行為がなされないよう転嫁Gメンによる監視など)
3.その他(税抜価格として表示できる例など)

[参考:ガイドラインの掲載サイト]
>>> 政府広報オンライン
>>> 内閣府ホームページ



経済産業省より『「デザイン経営」宣言』公表のお知らせ
経済産業省・特許庁は、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』として報告書を取りまとめ、5/23に公表いたしました。
「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書はこちらをご覧ください。





経済産業省事業「JAPAN DESIGNERS」新規デザイナー登録【随時募集】のご案内
デザイナーデータベース「JAPAN DESIGNERS」への登録は、これまで個人のみの登録でしたが、登録要件が変更となり、個人の他、グループ・企業による登録もできることとなりました。

「JAPAN DESIGNERS」は、デザイナー個人と国内外の企業とのビジネスマッチングを目的に、分野横断的にデザイナーを紹介する我が国唯一の全国版デザイナーデータベースで、2014年3月に経済産業省事業としてスタート、現在はD-8(日本デザイン団体協議会)が管理・運営をしています。
JPDAはD-8に参加しており、JPDA会員の皆様は、本サイトへのデザイナー登録が認められています(登録無料)。これまでに71名のJPDA会員が「JAPAN DESIGNERS」にデザイナー登録しています。ビジネスマッチングだけでなく、作品紹介の場としても活用されています。また、日英対応であるため国内だけでなく、海外にも積極的な発信・訴求の場となるものです。このサイトが有効に活用されるためには、ある程度の規模の達成を必要としています。みなさまのご参加をお待ちしています。

登録に関する詳細は、「JAPAN DESIGNERS」サイトのご利用方法ページより「ご登録マニュアル」をご覧ください。
登録の手順、掲載画像の条件などが記載されています。


※マニュアル類も順次改訂します。閲覧のタイミングによっては、登録要件変更内容が反映されていない場合がありますが、グループ・企業による登録は有効です。
※登録受付は随時行います。受付後、各デザイン団体での承認に一週間ほど要します。

[ご注意]
※新規登録画面で入力するメールアドレスは、制作事務局からのお知らせや掲載開始後のCONTACTフォームなどに利用されます。このメールアドレスは非公開です。
※ログイン後の情報入力画面に入力した内容は全て公開されます。必須項目以外で公開されたくない内容がある場合は、空欄としてください。
※登録内容送信後、JPDA事務局にて画面上で本人確認を行い、その後に掲載が開始されます。情報入力画面の所属団体欄で必ずJPDAにチェックを入れてください。




経済産業省よりデザイン関連の知財教材に関する資料公表のお知らせ
デザイン関連の知財教材について、特許庁が資料を公開しましたので、お知らせいたします。
昨年、特許庁が大阪大学に委託して調査研究を行い、その成果を基に作成した、『知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」』を特許庁HPで公表いたしました。
デザイナーやデザインを学ぶ学生に向けて作成した教材です。ご活用ください。