令和７年の春季労使交渉において、３３年ぶりの高水準となった昨年の勢いで大幅な賃上げを実現し、物価上昇に負けない賃上げの流れを中小企業・小規模事業者の皆様まで波及させるためにも、価格転嫁・取引適正化を進めることが、極めて重要です。
こうした中、令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう、石破総理より指示があったところです。

つきましては、添付の要請文を貴団体内で周知いただきますよう、お願い申し上げます。
周知いただく際には、個々の企業の代表者のみならず、現場の調達担当の方々まで、本要請文の趣旨が広く周知・徹底されますよう、御配慮いただけますと幸いです。

＞＞＞　価格転嫁・取引適正化要請文.pdf

（以下、要請文より抜粋）

１．下請法（下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号））違反がないか、業界全体での自主点検と、違反がある場合の迅速な不利益の補償や、「自発的申出制度」の活用
下請法に違反するような不適正な取引がないか、業界全体で自主点検を行うこと。また、違反があった場合には、受注企業が被った不利益の迅速な回復を行うなどの改善措置を講じること。その際、下請法違反行為を行っていた発注企業が、公正取引委員会又は中小企業庁に対して違反行為を自発的に申し出る「自発的申出制度」も活用すること。

２．下請法の改正に関する検討状況の周知や、成立・施行前からの自主的な対応
今国会に提出された下請法の改正案について、法案の成立・施行前から、各業界内部でよく周知するとともに、新たに規制の対象となる事項について、各業界・企業において自主的な対応を行うこと。

３．「無償サービスの提供要請」、「手数料負担の押し付け」など、受注者の利益を損ね、価格転嫁を阻害する商慣習の見直し
受注者の利益を損ね、価格転嫁を阻害する商慣習が、業界全体で一掃されるよう、改善すべき商慣習の見直しを行うとともに、警備やビルメンテナンス、情報システムや物流等の間接部門でも、受注先のコスト上昇等を踏まえた適正な契約が行われているか、改めて確認すること。

４．サプライチェーンの先まで価格転嫁が可能となるような価格決定及び価格転嫁に係る周知啓発
最終製品やサービスを消費者に提供する、いわば「サプライチェーンの頂点」となる企業や業界においては、サプライチェーンの先まで価格転嫁を浸透させるよう、直接の取引先のさらに先まで、価格転嫁が可能となるような価格決定を行うこと。
また、更に先への価格転嫁の予算確保も含め、価格転嫁の方針が、サプライチェーンの隅々まで伝わるよう、例えば取引階層の深いサプライヤーも参加するセミナーの実施などを通じて広く情報発信を行うこと。
加えて、受注側及び発注側ともに適正な取引に向けて協議の場を持つよう啓発するなど、業界内の意識を喚起し、必要に応じて「よろず支援拠点」といった経営相談窓口などの積極的な利用を促すこと。

５．自主行動計画の策定や遵守、商慣習の見直し・パートナーシップ構築宣言を行う旨を盛り込むなどの改善
自主行動計画を策定した業界におかれては、その遵守を業界内で呼びかけること。また、既述のような価格転嫁を阻害する商慣習の一掃及び「パートナーシップ構築宣言」の実施に向けて、引き続き、自主行動計画に基づく取組の充実や改善を図ること。なお、未策定の業界におかれては、自主行動計画の策定について検討を行うこと。

６．「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「労務費指針」という。）」の遵守徹底
労務費指針の遵守を徹底し、業界内でも改めて呼びかけること。