各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。
これまで以上に取組を加速させていくため、経済産業省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報等を行っていくこととしております。
こうした中で、令和７年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向けて、別紙依頼文の内容について、会員の皆様に周知いただきますようお願い申し上げます。

なお、国税庁において今後の施策の参考とするため、本件依頼を受けての周知状況に関するアンケート（８問程度）を設けておりますので、併せて回答にご協力をお願いします。

（関係民間団体のみなさま向け）
https://forms.gle/EJ8QJEetZ2KfXcf89
（従業員のみなさま向け）
https://forms.gle/YkRdX8axjVGc1hHWA

■国税庁問い合わせ先

ご不明な点は、国税庁へ直接おたずねください。

国税庁　長官官房　DX室 DX戦略係
市川 智久(ICHIKAWA Tomohisa)
大石 紗代(OISHI Sayo)
03-3581-4161（内線3686）

＞＞＞01_周知協力依頼文（関係民間団体）

＞＞＞（別紙１）給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると確定申告がさらに便利に！

＞＞＞（別紙２）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax

＞＞＞（別紙３）給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！

＞＞＞（別紙４）周知文（見本）

＞＞＞（別紙５）事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧

＞＞＞（別紙６）デジタル化に関する相談窓口一覧